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自転車の事故対応!加害者の場合!相手を負傷させたらすべき5つのこと

自転車は手軽に乗れることから、運転中に
つい気が緩んでしまうこともありますよね。

青信号点滅で慌てて横断したり、スマホを
確認しながら走行したりした経験がある人も
いるでしょう。

このちょっとした気の緩みによって、自分が
事故の加害者になってしまうこともあります。

また、自転車のルールがまだ定着していない
子どもが加害者になる可能性もゼロでは
ありません。

今回は自分が自転車事故の加害者になって
しまったときの対処法についてご紹介します。

加害者になったときに、被害者に対して
誠意を持って対応できるよう事前に対処法を
確認しておきましょう。

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自転車の事故対応!加害者になった場合に行う5つのこと

万が一、自転車の事故の加害者に
なってしまった場合、どのような行動を
とれば良いのでしょうか?

自動車の場合は保険会社が相手方と交渉して
くれるので、こちらがすることは被害者への
謝罪と保険会社との話し合いくらいでしょう。

ですが、自転車で事故を起こしてしまった場合、
相手方との話し合いや、示談交渉、時には
裁判の手続きまで全て自分で行わなければ
なりません。

では、具体的に何をしなければならないのか、
ここでしっかり確認しておきましょう。

1.負傷者の安全確保

自転車での事故で加害者になってしまった場合、
いきなりのことでパニックに陥いるかも
しれませんが、まずは落ち着いて負傷者の
安全確保を行いましょう。

自転車対歩行者の事故で負傷者が衝突の衝撃で
車道に行き、うずくまってしまった場合、
二次被害で負傷者が車に轢かれてしまう
可能性もあります。

まずは負傷者を人や車、自転車の通らない
安全な場所へ誘導しましょう。

もし、負傷者の意識がなく、自分一人で
移動させるのが困難な場合は周りに
助けを求めます。

2.速やかに警察または救急車へ通報

負傷者の安全確保ができたら、速やかに
まずは救急車へ通報しましょう。

例え、負傷者が大丈夫!と言っても
念のため、通報してください。

意識があって元気でも、衝突の衝撃で
内臓に損傷を負っている可能性は
ゼロではありません。

自転車事故ではないのですが、以前友人が
車対車の事故に遭い、事故から数時間は
意識もあり元気だったのですが、その後
急変し亡くなったことがあります。

話を聞いた時は驚きましたしなぜ、救急車に
乗らなかったのか、悔しく悲しい気持ちに
なりました。

稀なケースかもしれませんが、内臓の損傷は
すぐに身体に現れないそうなので、加害者に
なったときはもちろんのこと、被害者でも

事故後体調が悪くなったら迷わず救急車を
呼ぶことをおすすめします。

救急車を呼ぶと自動的に警察にも通報される
ので、改めて警察に連絡を入れる必要は
ありません。

被害者が無事、救急車に搬送されたら次は
警察に事故の詳細を報告します。

このとき、警察は事故の実況見分調書を
記録するのですが、この調書をもとに
『交通事故証明書』が作られます。

これは、被害者が保険金を請求する場合に
必要になる他、示談交渉でも必要なものに
なりますので、警察からの質問には詳しく
丁寧に、そして正直に答えましょう。

また、事故処理が済んだら被害者の搬送先の
病院へ向かい、本人またはご家族に誠意を
もって謝罪しましょう。

この時、相手が示談を迫ってくるかも
しれませんが、お互い準備のないまま
示談交渉をすると後からトラブルに
なります。

事故当日は、謝罪のみにとどめ示談交渉は、
後日行う旨だけ伝えるようにしましょう。

3.損害額を計算しておく

自転車事故の慰謝料の計算は素人では
できないので、被害者はおそらく行政書士や
弁護士などに慰謝料の計算を依頼すると
思われます。

ちなみに自転車事故の慰謝料には

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

の3種類あり、自動車事故とほぼ同じ基準で
金額が算定されます。

自転車事故は自動車事故に比べると多くの場合、
軽い怪我で済むことが多いので、慰謝料は
安価になると思われがちですが、近年では
自転車による死亡事故も発生しています。

その際、1億円近くの損害賠償請求が認められた
裁判例もありますので、決して軽視しては
いけません。

4.示談交渉

事故処理や被害者の入通院が落ち着いたら、
いよいよ示談交渉に入ります。

自分が加害者となった場合、加入している
自動車保険や火災保険に個人賠償責任保険が
付いているかどうか確認しましょう。

これは被害者となった場合も、同様で
加害者が個人賠償責任保険に入っているか
否かは示談で非常に重要となってきます。

また、仮に個人賠償責任保険に入っていた
としても、多くの場合、示談交渉は自分たちで
しなければならない場合が多いです。

被害者・加害者共に素人で示談交渉をすると
双方が和解するまでにかなりの時間を要します。

費用はかかりますが、弁護士や行政書士など
第三者に間に入ってもらい示談交渉をする
ことをおすすめします。

なお、今の販売されている自転車保険は、
年額数千円で最高1億円の賠償金を補償して
くれるだけでなく無料で示談交渉をして
くれるサービスも付いています。

これを機に自転車保険の加入の検討を
おすすめします。

5.保険会社に連絡する

被害者との示談交渉が済んだら、保険会社に
電話して示談結果を連絡、被害者への
支払いの手続きを行います。

ここで、保険会社との交渉でもめると
被害者への支払いに時間がかかってしまい、
被害者の心情を逆なでしてしまう可能性も。

時間をかけないためにも、やはり自転車に
乗るのであれば自転車保険に加入すべき
ですね。

自転車の事故の対応は軽い怪我でも警察に連絡すべき?

自転車事故が起きた場合は、例え被害者が
軽い怪我でも警察に連絡しましょう。

相手が『呼ばなくてもいいよ』と言ってもです。

これは、道路交通法72条に事故が起きた場合、
負傷者を救護する義務、自己を警察に報告する
義務が発生するから。

事故が起きて警察に報告しなければ、
法律違反になってしまいます。

なお、救急車を呼んだ場合、自動的に警察にも
連絡が行くので改めて警察に連絡する必要は
ありません。

負傷者が出た場合は、警察よりもまず救急車が
来るまでできる限りの応急処置をしましょう。

自転車の事故の対応で警察に連絡しないとどうなる?

もし、自転車の事故対応で自分が加害者で
あるにも関わらず、勝手な判断を行い警察に
連絡をしなかった場合は道路交通法第119条の
違反になります。

3ヶ月以下の懲役、5万円以下の罰金に処される
だけでなく慰謝料の加算事由にもなります。

例え被害者が警察に連絡しなくてもいいと
言っても、事故を起こしたら必ず警察に
連絡しましょう。

なお、自転車事故で警察に通報する際に
伝えるべきことは以下のページに詳しく
記載されていますので、ご覧ください。

⇒自転車の事故は警察に知らせる?連絡するべき状況について解説

自転車の事故の対応の際は慌てずに落ち着いて!

自転車事故の加害者になってしまったら、
きっと慌ててしまうだろうと思います。

ですが、そんなときこそ落ち着いて、まずは
被害者の救護と安全確保を優先させましょう。

そこで慌てて逃げてしまったらひき逃げ犯
ですので、決して逃げないように。

被害者の無事と緊急搬送が終わったら
落ち着いて警察や保険会社の指示に
従いましょう。

ですが、実際に自分が加害者になって
しまったら次は何をすればいいのか?
分からなくなってしまうこともあるかと
思います。

なので、事前にこの記事を読んで対応を
知っておけば慌てずに対処することが
できますよ。

まとめ

自分が自転車事故の加害者になった場合、

  1. 負傷者の安全確保
  2. 速やかに警察または救急車へ通報
  3. 損害額を計算しておく
  4. 示談交渉
  5. 保険会社に連絡する

といったような5つの行動が必要になります。

自分が加害者になったとなると、
慌ててしまうかもしれませんが、ここは
落ち着いて1つ1つ行動しましょう。

パニックになったからと言ってその場から
逃げたり警察への通報を怠ったりするのだけは
やめましょう。

多くの場合、自転車は軽い事故で
済むのですが中には死亡事故もあるので、
油断はできません。

なお、自転車事故は自動車事故と同じように
高額賠償金を命ぜられることもあります。

自転車の事故の賠償の事例!知っておきたい過去の金額の参考例を紹介

自転車事故は自動車事故と異なり全ての人が
保険に入っているわけではないので、
高額賠償金が払えず自己破産してしまう
加害者も多々います。

万が一に備えて、自動車保険加入も
検討しましょう。

また、子どもが加害者になるケースも多いので
ので、小さいころから自転車の
ルール・マナーの指導を徹底しましょう。

自転車のマナー・ルールについては、以下の
動画が参考になりますよ。

自転車の正しいルール・マナー

自転車は乗り方によって私たちの命を
脅かす凶器となります。

今一度自分の乗り方を改めて、安全運転を
こころがけましょう。

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